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2025年問題

 

日本の人口の年齢別比率が劇的に変化して「超高齢化社会」となり、社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、雇用、医療、福祉など、さまざまな分野に影響を与えることが予想されることを指します。

日本の人口は2010年を境に減少を続け、2025年には約800万人いる団塊の世代が後期高齢者(75歳)となり、国民の4人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えます。
逆に社会保障の担い手である労働人口は減っていくため、社会保障費の増大、不足が予想されるほか、医療、介護分野の整備や少子化対策が急務となっています。

産業界では、この年に70歳を超える中小企業の経営者が約245万人。
そのうちの約半数がにあたる約127万人が「後継者未定」(中小企業庁調べ)という大問題を抱えている。

「2025年問題」の次には、高齢者人口がピークに達する「2040年問題」が到来すると言われている。
だが、裏を返せば、人生100年時代に向けた変革の時期だと考えることもできる。
これまでにないビジネスや価値観が脚光を浴びる新しい時代はすぐそこまで来ています。

 

 

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